コロナ禍でも強力な出店サポート！

2022/01/14

コラム

MJYコンサルタントは、国内のさまざまなエリアに立地するショッピングモールや駅ビルに出店したい企業をサポートしています。

過去の出店実績は2004年〜2018年の14年間で25の地域に出店サポートしました。
現在でも、年間で約300店舗以上の出店サポートをしています。
ショッピングセンターや駅ビルなどへの「店舗出店・リーシング」に特化した企業です。

今回はそんな、弊社のグループ会社でもあるMJYコンサルタントが定期的に発表している資料を参考に、出典形態を分析した結果をご説明します。

目次【隠す】

上記の資料1を参照すると、昨年2020年の3月から続くコロナ禍の状況においても、2021年3月〜4月の約2ヶ月間に102店舗ものお店の出店サポートをしています。
コロナ禍の状況下100店舗以上の出店ポートができたことは、非常に嬉しい結果です。

現在も、このようなコロナ禍にある2021年ですが、今年3〜4月にもっとも多く出店サポートした業種は「食物販系」でした。
続いて「アパレル」となっております。

続いて、MJYコンサルタントが2021年3月〜4月に出店サポートした件数「100件以上」が、どう驚異的な数字なのかについてご説明します。

出典：東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210924_01.html
「資料２：2019年の倒産発生率推移」

上記の資料2は、2021年3月に国税庁が発表した「2019年の倒産発生率」です。
この資料を確認すると、2019年度の倒産発生率は0.25%（前年度は0.24%）。
倒産発生率が前年度を上回ったのは、2008年に発生したリーマンショック以来、11年ぶりのことでした。

2019年度の第4四半期中に世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルスの影響により、企業倒産数は8,631件（前年度比6.4%増）の結果となっています。

逆に、出店数の少なかった業種としては「飲食店」が目立ちました。
以下は、帝国データバンクが発表した資料です。

出典：帝国データバンク

「資料３：2020年度飲食店倒産の倒産推移」

帝国データバンクが、今年1月に発表した「2020年度飲食店の倒産動向調査」によれると、飲食店倒産件数は「780件」で過去最多を記録。

飲食業の業態別内訳で見ると「酒場・ビヤホール（189件／構成比24.2%）」で過去最多。続いて「中華・東洋料理（105件／構成比13.5%）」、「西洋料理（100件／構成比12.8%）」、「日本料理（79件／構成比10.1%）」という結果となっています。

飲食業界は、緊急事態宣言が発令されるたびにニュースでも取り上げられるような、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている業界の1つです。

今回のような結果となっても、仕方がないと言えるでしょう。

MJYコンサルタントの活動としては、上記のような現状の中でも、今年の3〜4月に102店舗もの出店サポートができたので、非常に嬉しく驚いた結果となったのです。

今回、MJYコンサルタントが出店サポートした企業のデータをまとめた中で、興味深い内容を発見しました。
それは、出店形態の約50%以上が「催事契約」という形になっていたことです。

先ほどご紹介した飲食業界などの事例のとおり、コロナ禍で本契約をして出店するというのは、オーナーにとって大きなリスクとなります。

これらの現状を考慮すると、2021年現在に本契約で出店するというのは、ビジネスモデル的に参入障壁が高くなっているという現状です。